彦根市議会 2020-11-01 令和２年11月定例会（第25号） 本文
しかしながら、現在、スポーツが社会に浸透し、自身が競技を楽しむだけでなく、勝敗を競うことを目的とした競技を見るなど、体育や身体活動の概念を包括したより広義の意味を持つ意味となりましたことから、旧日本体育協会がスポーツの定義を明文化し、後に日本スポーツ協会へと改称されております。
しかしながら、現在、スポーツが社会に浸透し、自身が競技を楽しむだけでなく、勝敗を競うことを目的とした競技を見るなど、体育や身体活動の概念を包括したより広義の意味を持つ意味となりましたことから、旧日本体育協会がスポーツの定義を明文化し、後に日本スポーツ協会へと改称されております。
これは日体協、日本体育協会が日本スポーツ協会に名前を変えたことによりますし、来年から体育の日がスポーツの日になります。そういったことでいろいろ名称変わっております。でも、先ほど言いましたように、昨年から国スポに変わったので、それ以前のポスターやのぼり旗にはまだ国体と、滋賀国体と書いてあるものもありますけれども、順次修正されていくとは思います。
三日月知事は、全国知事会決議を受け、「日本体育協会において、夏季・秋季大会の一本化ですとか参加人数総数の１５％削減、施設基準の弾力的運用、近接県の競技施設の活用など、大会運営の簡素化・効率化を目指す改革が行われ、この決議は意義があったものと認識しています。
このような背景のもと、第７９回国民体育大会の誘致につきましては、滋賀県議会や公益財団法人滋賀県体育協会などの関係団体等の協力を得て開催要望書が提出され、平成２５年７月に公益財団法人日本体育協会から４３年ぶりとなる第７９回国民体育大会が再び本県で開催されることの了解通知を受けて、平成３６年の本県開催が決定いたしました。
このような背景のもと、第７９回国民体育大会の誘致につきましては、滋賀県議会や公益財団法人滋賀県体育協会などの関係団体等の協力を得て開催要望書が提出され、平成２５年７月に公益財団法人日本体育協会から４３年ぶりとなる第７９回国民体育大会が再び本県で開催されることの了解通知を受けて、平成３６年の本県開催が決定いたしました。
彦根市も体育協会がスポーツ協会となりましたのも、名前が日本体育協会というのが日本スポーツ協会となったように、国体の方も国民スポーツ大会とされるということですので、皆さんもそう覚えていっていただきたいと思います。 以下、中項目、（仮称）彦根総合運動公園についてということで、彦根市が主会場の候補地として名乗りを上げています。
２点目、人材の確保でございますが、事故発生のときの責任の所在をはっきりさせるためには、一定以上の技術水準、日本体育協会公認スポーツ指導員資格を有している者などが必要と思われます。また、学校の方針をしっかり理解した部活動指導員が必要と思われますが、生徒指導を含めて任せられる人材をどのような形で採用されるのか、資格と採用の基準についての回答をお願いしたいと思います。
◆１６番（橋本恒典） 幼児期運動指針の取り組みについてお伺いをさせていただきましたが、日本体育協会では、先ほど御答弁にもありましたように、アクティブチャイルドプログラムを策定し、その普及に努められています。 また、日本スポーツ財団でも、幼児期のアクティブチャイルドプログラム－－ＡＣＰというんですが－－市の取り組みについてお伺いをします。 ○議長（林田久充） 教育部長。
４月11日には、知事や県教育委員会などが文部科学大臣や日本体育協会などに要望書を提出され、平成25年７月24日に、公益財団法人日本体育協会の理事会において、開催申請書提出順序の了解（開催内々定）となりました。 このような経過をたどり、平成25年10月31日に、第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会設立総会と、第１回総会が開催されました。以下、滋賀国体準備委員会と申し上げます。
ホッケー協会のほうには、日本体育協会のホッケー競技の専任のコーチ資格を持った方もおられます。社会人で県外でホッケーをされていて、ある程度現役を退いて地元へ帰ってこられた方等々がおられまして、ほぼ教室的には、土、日、もしくは平日の夜間ということで、そういった方が交代で指導をいただいているような状況です。 ○委員長（前川明） この事業の開催地はどこになるんですかね。 花部補佐。
229 ◯企画振興部長（馬場完之君） そもそも国民体育大会の開催目的は、公益財団法人日本体育協会において定められております国民体育大会開催基準要項によりますと、「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするもの」とされております
国および財団法人日本体育協会においては、国民体育大会の運営について一層の簡素・効率化を図って、共催者との応分の負担を行うとともに、広域単位の開催を含めて、魅力のある大会の実現のため改革を目指していく」。このような文章を全国知事会で出されています。
紀の川市においては、開催から６年前に国体対策係、５年前、それで、今言われたように、５年前というのは、日本体育協会から滋賀県に内定が届くところが５年、それが対策課ができたと。と同時に、市においての国体準備委員会も設置されているといったところです。
実施競技につきましては、４年ごとに日本体育協会で見直しが図られており、滋賀県が開催します第７９回大会の選定は、平成２９年度－－来年度初旬－－の見込みであります。日本体育協会の実施競技の選定動向によっては、会場の再調整が必要となる場合があるとのことですが、甲賀市の名前は現在のところ内定名簿にはありませんでした。いずれの種目かは別にしまして、甲賀市の会場選定を期待されていました市民も多いと思います。
◎教育部長（明石芳夫） 国民体育大会の開催と障害者スポーツ大会の目的につきましては、公益財団法人日本体育協会が定めます国民体育大会開催基準要綱におきましては、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的とされております。
彦根市の規約において、補助金につきましては、県内またはその上位にあるブロックの予選を経て、国民体育大会、公益財団法人日本体育協会またはその加盟競技団体が主催する全国大会等に参加する市民に対して、激励金を出しているということでございます。１人当たり３,０００円になっております。
また、昨年、日本体育協会が学校運動部活動指導者の実態に関する調査を行ったところ、部活動の顧問の半数近くが、現在担当している部活動の競技経験なしと回答しています。そして、そのうちの４割は、自分自身の専門的指導力の不足を課題と思っています。本市の中学校の部活動における顧問の割り当ては、どのように行われているのでしょうか。
昭和56年（1981年）に開催されたびわこ国体以来、43年ぶりとなる第79回国民体育大会が、平成36年（2024年）に滋賀県で開催されるに当たり、県内には「国民体育大会施設基準（（公財）日本体育協会）」に適合した開会・閉会式を開催できる施設がなく、開会・閉会式場を兼ねる陸上競技場（主会場）の確保が喫緊の課題となっております。
国民体育大会とは、都道府県対抗、都道府県持ち回り方式で開催される国内最大のスポーツイベントで、昭和３６年からは、スポーツ振興法に定める重要行事の一つとして、日本体育協会、文部科学省、開催地都道府県の三者共催で行われています。 ことし開催された長崎国体－－がんばらんば国体といいますが－－には、滋賀県からも多くの選手、役員が参加され、活躍をされたところです。
◎高岡 スポーツ保健課長 具体的にはやはりそれほどたくさん言われないですけども、先ほど来委員さんがおっしゃっていただいてるような金額の増額でありますとか、この制度については広く一般の方が参加できる大会ということで、日本体育協会等が主催する大会を対象にするんですが、例えば大学選手権とか、そういった大会もございまして、それは大学生でないと出られないということで、この対象にはしてないんですが、そこら辺も